高額療養費制度に「上限がある」ことはわかりました。 では、その上限はいくらなのでしょうか。
上限は一律ではありません。収入によって変わります。
結論
自己負担上限額は、収入（所得区分）によって5段階に分かれています。
標準的な収入の会社員（区分ウ）では、月の上限はおおむね9万円台になります。
仕組み
自己負担上限額は、加入している健康保険の所得区分によって決まります。
所得区分は5段階（区分ア〜オ）に分かれており、収入が高いほど上限も高くなります。
実際の上限額は次のように決まっています。
標準モデル（70歳未満・2026年8月改正）
| 所得区分 | 標準報酬月額の目安 | 自己負担上限額（月） |
| 区分ア | 83万円以上 | 270,300円＋（医療費−901,000円）×1% |
| 区分イ | 53〜79万円 | 179,100円＋（医療費−597,000円）×1% |
| 区分ウ | 28〜50万円 | 85,800円＋（医療費−286,000円）×1% |
| 区分エ | 26万円以下 | 61,500円 |
| 区分オ | 住民税非課税 | 36,900円 |
多くの会社員は区分ウに該当します。
医療費が100万円かかった場合、自己負担は約92,940円になります。
注意点
- 標準報酬月額は給与明細や保険証で確認できる場合があります
- 国民健康保険は計算方法が異なる場合があります（市区町村窓口へ確認）
- 70歳以上は別の区分が適用されます
2027年8月には、所得区分がさらに細分化される予定です
自分の上限額のおおまかな目安はわかりました。
次は、その上限額を決める「所得区分」の判定方法を確認します。
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